行政書士　竹内恵子事務所（東京都港区）建設業許可申請など

（東京都内に本社があるお客様です）

• 資本金、売上高、兼業の有無、許可業種の数、取締役の人数、株主数（個人）、支店の有無、各種裏付資料、「一般または特定許可」等により報酬金額は変わります。“提出代行手数料”は案件により別途頂く場合がございます。
  弊所では顧問料等はいただいておりません。

建設業許可申請

≪ 更　新 ≫

①	知事（一般許可）	90,000円～
②	大臣（登録営業所一ヵ所）（一般許可）	200,000円～
	※２ヵ所以上の登録の場合は、 　１ヵ所につき＠30,000円プラスとなります。

≪ 決算変更届 ≫

①	知事（一般許可）（１～３業種迄・兼業無し）	1期　42,000円～
②	大臣（一般許可）（１～３業種迄・兼業無し）	1期　70,000円～
	知事・大臣 兼業（工事以外の売上高）が有る場合	プラス　8,000円～
	知事・大臣 ４業種目から	プラス　＠900～＠5,500
	大臣 お客様に作成頂いた工事経歴書の確認手数料 （工事経歴書２頁以上の場合、１頁につき）	プラス　＠3,000×枚数
	付属明細表添付の場合（株式会社で資本金1億円超え若しくは負債合計200億円超え） 内容により別途10,000円～20,000円前後プラスとなります。

≪ 業種追加 ≫

①	知事（一般許可）	100,000円～
②	大臣（一般許可）	180,000円～

≪ 新　規 ≫

①	知事（一般許可） （経営経験、実務経験証明無し）	300,000円～
②	大臣（登録営業所一ヵ所）（一般許可） （経営経験、実務経験証明無し）	400,000円～
	知事・大臣　経営経験、実務経験５年証明	プラス　100,000円～
	知事・大臣　実務経験10年証明	プラス　150,000円～
③	般・特新規　知事 （一部般･特新規の場合　150,000円）	180,000円～
④	般・特新規　大臣 （一部般･特新規の場合　220,000円）	250,000円～
⑤	許可換　知事→大臣（登録営業所一ヵ所）（一般許可）	300,000円～
	現在の取得内容に変更がある場合は、 先に変更届の提出が必要です（費用別途）
⑥	許可換　大臣→知事	250,000円～
	現在の取得内容に変更がある場合は、 先に変更届の提出が必要です（費用別途）
⑦	他府県知事→東京都知事	250,000円～
	移転前に取得内容の変更がある場合は、 先に変更届の提出が必要です（費用別途）

建設業許可申請の各変更届

• 主なお手続きを載せております。 その他の変更届もご相談ください。

①	役員変更届・知事（１名就任）	33,000円～
②	役員変更届・大臣（１名就任）	33,000円～
③	経営業務管理責任者の変更届・知事	60,000円～
	（個別認定申請は除外させて頂きます）
④	経営業務管理責任者の変更届・大臣	65,000円～
	（個別認定申請は除外させて頂きます）
⑤	専任の技術者の変更届・知事
	①お免状のみ	45,000円～
	②指定学科卒＋実務経験	52,000円～
	③実務経験１０年以上	58,000円～
⑥	専任の技術者の変更届・大臣
	①お免状のみ	50,000円～
	②指定学科卒＋実務経験	57,000円～
	③実務経験１０年以上	63,000円～
⑦	株主変更届（100分の5以上の個人の方）	20,000円～

経営事項審査申請

• 大臣許可の経審は個別にご相談させて頂きます。

≪ 決算変更届１期・経営状況分析を含む ≫

知事（更新）（決算変更届が１業種～３業種迄）

●	売上高が工事のみの場合	230,000円～
●	工事以外の兼業の売上高がある場合	260,000円～
	特定許可は10,000円プラスとなります。
	決算変更届が４業種目からは＠10,000円プラスとなります。

その他各種申請

• 役員・株主・車両等の変更届は別途お見積もりいたします。

①	宅地建物取引業免許 < 更新 > 役員４名様迄、専任の取引士１名様	120,000円～
②	建築士事務所登録申請 < 更新 > 毎年提出の「業務報告書」は別料金になります	85,000円～
③	産業廃棄物収集運搬業許可 < 更新 > 都道府県により異なります 役員４名様迄 株主４名様迄(取締役と同一の方) 車両１～３台迄	160,000円～

お手配代行手数料

①	法人事業税納税証明書　（証紙代別）	2,000円
②	住民票　　　　　　　　（証紙代別）	2,000円
③	履歴事項全部証明書　　（印紙代別）　ネット申請	1,000円
④	登記されていない証明書（印紙代別） お急ぎで直接取りに行く場合は、 別途日当代（5,000円／交通費実費）を申し受けます。	一人　3,300円

• 身分証明書につきましては個人の代理となりますので致しかねております。
  （ご本人様自身でお手配をお願いしております）

役員任期伸長の議事録の作成

司法書士事務所と提携しております。

• 建設業許可要件（営業所、目的、任期改選、経験年数）等と併せてご提案させて頂きます。
  株式会社設立も承ります。